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● 相続税の基礎知識

相続税の基礎控除とは


● 相続税とは

相続税は、相続や遺贈など人の死亡を原因として財産を取得した個人に課される国税です。相続税は相続税法という法律に定められており、※@相続A遺贈B死因贈与C相続時精算課税に係る贈与 によって財産を取得した場合に課されます。

@ 相続   ・・・・・・・・  被相続人の死亡によって、相続人が財産を引き継いだ場合
A 遺贈   ・・・・・・・・  遺贈者(被相続人)の遺言によって、財産が譲渡された場合
B 死因贈与  ・・・・・・   契約に基づいて、贈与者の死亡を条件として、財産が無償で譲渡された場合
C 相続時精算課税 ・・・ 相続時精算課税制度を利用して生前贈与が行われた場合
   に関わる贈与

● 基礎控除について

相続税は、基礎控除額を超えた場合に納税しなければなりません。基礎控除額の計算は

   5,000万円 × (1,000万円×法定相続人の数) 

の計算によって算出されます。例えば、法定相続人は3人であった場合は、
5,000万円×(1,000万円×3人)=8,000万円 が基礎控除額となり、遺産の総額が8,000万円以下であれば、相続税を払う必要はありません。
 また、相続税には基礎控除以外にも様々な税額控除があります。

※ 国税庁 タックスアンサー 相続と税金

※ 相続時精算課税制度について


相続税の対象となる財産とは

● 相続税の対象となる財産は

相続税は、原則として相続や遺贈、死因贈与によって被相続人から受け継いだ全ての財産にかかります。現金、預貯金、有価証券、不動産、動産などおよそ価値のあるものは全て含まれます。また債権や特許権、
著作権なども相続税の対象となります。
 さらに、死亡退職金生命保険金などは、相続財産ではありませんが、税法上、相続税の対象とされているものもあります。これらをみなし相続財産といいます。

● 相続税の対象とならない財産

金銭的な価値があっても、さまざまな政策的配慮から、相続税がかからない財産を非課税財産と言います

主な非課税財産

@ 墓地や仏壇、霊廟、祭具など
A 公益事業を行うものが取得した公益事業用財産
B 相続人が取得した生命保険金などの一定の金額(500万円×法定相続人の数
C 相続人が取得した死亡退職金の一定の金額(500万円×法定相続人の数
D 相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人などに寄付した財産
E 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権


相続税の基本的な計算方法

相続税の計算は、取得した相続財産に税率をかけると言うような単純なものではありません。基本的な税額の算出は下記の手順で行います。

@ 全ての相続財産中から、墓地や仏具といった非課税財産を差し引きます。これが課税財産です。
  不動産や有価証券などそれぞれ決められた評価額の計算方法があります。不動産などはいわゆる時価
  ではないので注意が必要です。また、生命保険金や死亡退職金も課税財産に含めます。
                          
A @の課税財産から借金などの債務と、葬式費用を差し引きます。さらに、被相続人が相続開始前3年
   以内にした贈与した財産を加えます。これが相続税の計算の基礎となる課税価格です。
                          
B Aの課税価格から基礎控除を差し引きます。基礎控除を超えた部分について、これを法定相続分
   に合わせて仮分割
します。この仮分割はあくまで相続税の計算を行う為だけの作業です。
                          
C 法定相続分に仮分割した金額ごとに、相続税の計算※を行います。これが相続税の総額になります。
                          
D 最後に、各相続人が実際に相続した割合でCで算出した相続税額を案分します。案分後に配偶者の
   税額軽減といった税額控除を計算すると、各相続人が納めなければならない相続税の額が算出され
   ます。


※ 国税庁 タックスアンサー 相続税の計算と税額控除

相続税の申告・納付

● 納税期限について

相続税の課税対象となる遺産の総額が基礎控除を超える場合には、相続や遺贈によって財産を取得した人は、相続税の申告・納付をしなければなりません。相続税の申告は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に申告書を提出して行います。
 この申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から数えて10ヶ月以内となっており、原則として現金一括納付しなければなりません。


● 物納と延納

期限内に相続税を全額納付することが難しい場合や、金銭で納付することが難しい場合は、相続税を分割して納付する延納※や、相続した不動産などの現物で納付する物納※という制度があります。

※ 国税庁 タックスアンサー 延納について
※ 国税庁 タックスアンサー 物納について


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