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● 相続に関する手続き

遺言書の確認と検認の申立


被相続人が遺言書を残していた場合には、基本的にその遺言の内容に沿って遺産分割等が行われます。遺言書には一般的なものとして、@ 公正証書遺言A 自筆証書遺言B 秘密証書遺言の3種類があります。
 この中で、A自筆証書遺言とB秘密証書遺言については、相続人等が遺言書を発見した場合には家庭裁判所検認の申立を行う必要があります。
※公正証書遺言の場合は検認不要です。

● 検認について

検認とは、遺言書の偽造や変造等を防止する目的で、家庭裁判所において遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名などの確認を行う作業です。遺言書の管理者・発見者が家庭裁判所に検認の申立を行わなかった場合、過料を課される場合があります。(この場合も遺言の内容が無効になるわけではありません)。

検認は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立を行います。遺言書が封印されている場合には、相続人または代理人の立会いのもとで開封されます。

●検認申立に必要な書類・費用
@ 遺言書の検認申立書
A 申立人・相続人全員の戸籍謄本
B 遺言者の出生〜死亡までの全ての戸籍謄本(除籍謄本・改正原戸籍)
C 遺言書の写し(開封されている場合)
※ 遺言書1通につき収入印紙¥800 + 連絡用の郵便切手代

※ 裁判所 相続に関する審判のページ

※ 遺言書検認申立書の記入例

遺言執行者の選任


遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現する者の事を言います。遺言書の内容・趣旨に沿って、相続人の代理人として相続財産の管理や名義変更などの各種手続きを行う権利と義務を有しています。

遺言の内容に、@子の認知 A相続人の廃除がある場合は、必ず遺言執行者の選任が必要になります。
遺言執行者が遺言で指定されていない場合、もしくは指定された遺言執行者が死亡等によりいなくなった場合は、家庭裁判所遺言執行者選任の申立を行います。

遺言によって、遺言執行者が指定されている場合、指定された遺言執行者は遺言書の内容に沿って各種相続財産の名義変更や不動産の登記などを行います。各相続人は遺言執行者の遺言内容の実現の為の行為を妨げることはできません。
 また、相続人間で意見・主張の相違がある場合には、遺言執行者を選任した方が、スムーズに相続手続きを進めることができます。この場合も家庭裁判所に遺言執行者選任の申立を行います。

遺言執行者選任の申立人になれるのは、相続人・遺言者の債権者、遺贈を受けた者等の利害関係者で、申立先は、遺言者の最後の住所を管轄する家庭裁判所となっています。

遺言執行者には、破産手続開始決定や後見開始決定を受けた人以外であればだれでもなることができます。遺言執行者選任申立書には、候補者を記入する欄がありますので、推薦する人がいる場合は記入します。相続人の間で特に争い等がなければ、基本的にその人が選任されます。しかし、争いがある場合には、家庭裁判所が利害関係のない、第三者を選任します。

●遺言執行者選任の申立に必要な書類・費用

@ 遺言執行者選任の申立書
A 申立人の戸籍謄本、遺言者の戸籍謄本(除籍謄本・改正原戸籍)
B 遺言執行者候補者の戸籍謄本・住民票・身分証明書・成年後見登記事項証明書
C 利害関係を証する資料
D 遺言書の写し
● 費用・・・・遺言書1通につき収入印紙800円+連絡用郵便切手代

※ 遺言執行者選任申立書の記入例


相続人の確定作業

相続人を確定しなければ、遺産分割を行うことはできません。普通親族の間では、誰が相続人であるかについては周知されていると思われますが、確実に相続人を確認するために被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍を集める必要があります。戸籍を調べることで、被相続人が密かに認知などをしていないか、異父・異母兄弟がいないか等についても確認することができ、トラブルの防止にもつながります。

現在、戸籍の電子化が進められており、この電子化された戸籍を「戸籍全部事項証明書」、除籍謄本を「除籍全部事項証明書」と言います。
 最新の戸籍に被相続人の身分関係に関する情報が全て載っているわけではありません、そのため最新の戸籍から順に古い戸籍(除籍謄本※、改正原戸籍※)へ遡って収集していくという作業が必要になってきます。

※除籍謄本とは・・・・戸籍内にいた全員が婚姻や死亡などによっていなくなった戸籍謄本
※改製原戸籍とは・・・戸籍制度の改正によって戸籍の様式が変更される以前の戸籍謄本


※ 相続手続きにおける戸籍の入手方法

相続放棄の手続き

相続放棄とは

遺産相続では、プラスの財産よりも借金・負債の方が多い場合もあります。負債を受け継ぎたくないということであれば、相続放棄の手続きをすることになります。相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続しないという意思表示です。
 相続放棄は、自己の為に相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述をしなければなりません。

相続放棄をする場合の注意点

@ 相続財産の全部または一部を処分してしまった場合は単純承認(全ての財産を受け継ぐこと)となり
   相続放棄できません。相続放棄の手続きを終えた後でも、相続財産を隠したり、消費したり、故意に
   財産目録に記載しなかった等の事実がある場合は単純承認とみなされます。

A 相続放棄がいったん受理されると、特別な理由(詐欺や強迫など)がないかぎり相続放棄を撤回
  することはできません


B 第1順位の相続人(子・孫)が相続放棄をした場合、第2順位の相続人(両親)、第3順位の相続人
  (兄弟姉妹又は甥姪)が相続人となります。ケースによっては、相続人となる人全てが相続放棄をする
  必要がある場合もあります。

C 相続放棄をした場合、代襲相続※は発生しません。
※代襲相続とは、本来相続人となるべき人が、相続開始前に死亡していたり、相続欠格・排除により相続
  権を失った場合に、その人の直系卑属(子や孫)が代わって相続人となること。

D 相続税の基礎控除の計算をする際の、法定相続人の数には、相続放棄は影響しません。相続放棄を
   した人がいても、その人も法定相続人の人数に加えて計算します。

E 相続人に未成年者がいる場合で、相続放棄手続きをする時は、通常は親が法定代理人として申述
  を行います。しかし、親が相続放棄をせず未成年の子だけが相続放棄をする場合や、未成年の子が
  複数いる場合には、特別代理人の選任※が必要になります。
※特別代理人は家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行います。この制度は、共同相続人となった
  場合には親子とはいえ、利害が対立している関係になります。その状態で親が代理人となった場合に、
  未成年の子の利益が害されることを防ぐためのものです。

F 相続人に成年被後見人がいる場合は、法定代理人が相続放棄の申述を行いますが、その法定
   代理人も相続人となっている場合は、特別代理人の選任が必要です。

相続放棄の申述に必要な書類と費用

@ 相続放棄の申述書
A 申述人・法定代理人等の戸籍謄本
B 被相続人の戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)、住民票除票
● 申述人1人につき、収入印紙800円+連絡用の郵便切手代

※ 家庭裁判所 相続放棄の申述に関するページ

※ 相続放棄申述書 記入例


限定承認の手続き

相続財産の内容がはっきりせず、債務の額がどの程度か不明の場合は、限定承認の手続きを行うことができます。限定承認とは、プラスの財産の範囲内で被相続人の債務を弁済するというものです。プラスの財産と債務を清算し、その結果残余財産があれば相続人のものとなります。
 申述期間・申述先は相続放棄と同様に、自己の為に相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述をしなければなりません。

限定承認の注意点

@ 限定承認の手続は共同相続人全員で行わなければなりません(相続放棄をしている相続人は除く)。一人でも反対者がいると申立が行えません。

A 相続の放棄に比べて、手続きが非常に煩雑です。財産目録の作成や債権者への公告、弁済。また弁済費用をねん出するためには、場合によっては相続財産を競売に掛けるといったことも必要になります。

B 税法上、限定承認を行うと不動産などの財産をすべて時価で売却したこととみなされ、その所得に対して譲渡所得税が課税されます。プラスの相続財産が多い場合には、単純承認に比べて譲渡所得税分を余分に相続財産から差し引かなくてはなりません。

※ 国税庁タックスアンサー 

C 相続人に未成年や成年被後見人がいる場合は、相続放棄と同様の手続きが必要です。

限定承認の申述に必要な書類と費用

@ 相続の限定承認の申述書
A 申述人・法定代理人等の戸籍謄本
B 被相続人の戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)、住民票除票
C 財産目録(被相続人が所有していた不動産・株式・債権・債務・動産など全ての種類・内容を記載)
● 収入印紙800円+連絡用の郵便切手代

※  限定承認の申述書・遺産目録  記入例

 

相続の承認・放棄の期間伸長の申立

相続放棄・限定承認については相続の開始を知った時から3ヶ月以内に申述をしなくてはなりませんが、財産調査に時間がかかるなどの理由がある場合に、期間の伸長を求める審判を申し立てることができます。
 申立を行う裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

●相続の承認又は放棄の期間伸長申立に必要な書類・費用

@ 相続の承認又は放棄の期間伸長申立書
A 申立人(相続人)の戸籍謄本
B 被相続人の戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)、住民票除票
● 相続人1人つき収入印紙800円+連絡用の切手代

※ 相続の承認・放棄の期間伸長申立書 記入例



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