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● 相続の基礎知識@

相続とは何か

●相続は死亡した人の権利・義務を全て引き継ぎます

相続とは、人が死亡した場合に、その人(被相続人といいます)の全ての権利や義務、法的な地位を相続人がまとめて引き継ぐことになります。つまり、遺産相続でイメージされる財産(プラスの財産)だけを引き継ぐだけでなく、借金のようなマイナスの財産や、保証人であった場合の保証債務なども、相続人が引き継ぐことになるので、注意が必要です。

●相続の対象とならない権利について

死亡した人(被相続人)が生前に行使することが適当であると思われる権利(一身専属権)については相続によって引き継がれません。例えば、生活保護を受ける権利「生活保護受給権」や親が子に扶養してもらう権利「扶養請求権」、「離婚に伴う財産分与請求権」などが一身専属件にあたります。


法定相続人と相続順位

法定相続人とは、「被相続人の債権や債務を受け継ぐ権利と義務のある人」の事をいい、被相続人の配偶者・直系尊属(父母・祖父母)、直系卑属(子・孫)、兄弟姉妹がこれに当たります。配偶者以外は養子縁組をしなければ血族関係者に限定されています。

 相続順位  法定相続人  法定相続分
 第1順位 配偶者と直系卑属  配偶者1/2 直系卑属1/2 
 第2順位 配偶者と直系尊属  配偶者2/3 直系尊属1/3 
 第3順位 配偶者と兄弟姉妹  配偶者3/4 兄弟姉妹1/4 

相続のルール

@ 配偶者は常に相続人となります。
A 直系尊属、直系卑属とは血縁関係が前提になります。
B 子(直系卑属)が相続人の死亡の前に死亡していた場合は、孫が代襲相続します。
C 相続順位の上位の者がいない場合に、下位の順位の者が相続人となります。
D 直系尊属は実の父母、祖父母などで、親等の近い者が優先となります。
E 同順位の者が複数いる場合は各法定相続分を均等に分けます。

●配偶者はあくまで法律上の婚姻関係にある者に限られ、内縁関係の夫や妻は相続人になれません
●被相続人の子は、実子・養子問わず相続人となります。非嫡出子※の場合も相続人となることができますが、相続できる財産が実子の1/2となります。
※非嫡出子とは、法律上の婚姻をしていない男女の間に生まれた子(法律上の婚姻をしている夫婦の間に生まれた子は嫡出子といいます)


代襲相続とは

被相続人に子がいる場合には、その子が相続人となりますが、被相続人の死亡以前にすでに子が死亡していたような場合には、被相続人の孫(相続人の子)が遺産を相続します。これを代襲相続と言います。
 さらに、孫も死亡していた場合には、その孫の子(被相続人のひ孫)が相続人となります(直系卑属がいる限り代襲されていきます)。
 代襲相続は、相続人の相続開始前の死亡の他に、相続欠格※や相続廃除※の場合も認めれます。ただし、相続人が相続放棄によって相続権を失った場合には代襲相続は認められません。

※相続欠格
民法に規定された一定の事項に該当し、相続人となるにふさわしくないとされて相続権を奪われること。

※相続廃除
被相続人への虐待や著しい非行などを理由に、被相続人の家庭裁判所への申立により相続権を奪われること。

兄弟姉妹の代襲相続
兄弟姉妹の相続についても代襲相続が認められています。ただし、被相続人の甥姪がすでに死亡している場合には甥姪の子が相することはできません。直系卑属の場合と扱いが異なりますので注意が必要です。

遺産の分割とは

複数の相続人がいる場合には、相続する財産を各相続人がどのような形・内容で相続するかを決定して、配分しなければなりません。これを遺産分割と言います。
 遺産分割では各相続人の合意があれば、法定相続分とは異なった形で配分を決めることができます。

●遺産分割の種類

@現物分割
「自宅不動産は妻に」「預貯金は長男に」など、遺産を現物のまま配分する方法。

A換価分割
遺産の一部または全部を金銭に換えて、その代金を配分する方法。

B代償分割
特定の相続人が遺産の現物を取得し、取得した者が他の相続人に対して、金銭などの自己の財産を代わりに与える方法。

債務の分割について
相続財産に債務がある場合には、その債務の負担割合を各相続人間で決めたとしても、債権者との関係では法定相続分に応じて債務を承継(相続)することとなる。たとえば、ある相続人が遺産分割によって債務を負担しないと決めたり、ある特定の相続人が全ての債務を負担するといった事を決めたとしても、債権者が認めない限り無効となる。

遺産分割前の相続財産の状態は(共有とは)

複数の相続人がいる場合、相続した財産は遺産分割が行われるまでの間、相続人全員が共有している状態となります。共有とは、物の所有権が、持分と言う形で各自に帰属する状態を指します。相続によって共有が生じた場合、この持分の割合は相続分の割合と同じになります。
 例えば、相続財産が「自宅の土地」「自宅建物」「車」「骨董品」で、相続人が兄弟4人(相続分は各1/4)であった場合には、「自宅の土地」「自宅建物」「車」「骨董品」それぞれについて、兄弟4人各自が1/4ずつの持分(所有権)を持つことになります。さらに、上記のケースで、相続財産の中に株式が400株あった場合には、各相続人が100株ずつの所有権を有するのではなく、1株に対して1/4ずつの持分を有することになります。

相続財産が現金・金銭債権の場合
相続財産が現金であった場合には、相続財産が共有状態にある限り、その持分を共有財産の管理者に支払うよう求めることはできません(最高裁判例)。また銀行預金がある場合には、各自の持ち分に応じて払い戻しを銀行に請求できるというのが最高裁判所の見解です。しかし、実務においては、相続人の一人が払い戻しを請求したとしても、銀行は相続人全員の承諾書を求めることとなり、払戻しに応じないのが一般的です。

持分の処分について
共有状態の相続財産については、各相続人が勝手にその相続財産自体を処分することはできません、しかしその持分の処分(譲渡など)は認められています。つまり、遺産分割の前に持分を第三者に譲渡したり、抵当権を設定したりすることは可能です。



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