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● 相続の基礎知識A

単純承認・限定承認・相続放棄とは


●相続の仕方

相続財産に借金が含まれている場合、相続放棄や限定承認の検討も必要になってきます。相続の仕方には
以下の3つの方法があります。

●単純承認
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含めて、全ての債権債務を無制限に引き継ぐことです。法律上は、下記の限定承認・相続放棄の手続きを行わなかった場合には、自動的に単純承認したものとみなされます。

●限定承認
相続で取得した財産の範囲内で、被相続人の債務・遺贈を弁済することを条件にして相続を承認すること。相続人固有の財産から弁済の必要はありません。財産目録の作成、相続財産の管理、債権者への公告、弁済の順序・方法など法的な規定に則って家庭裁判所に申立を行う必要があります。相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、相続人が全員一致して限定承認しなければなりません。

●相続放棄
プラスの財産・マイナスの財産の全てを引き継がないこと。家庭裁判所に相続放棄の申立を行うと、初めから相続人でなかったものとみなされ、相続に関する権利義務とは一切無関係になります。相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立します。

●相続放棄・単純承認の注意点

@ 相続放棄・限定承認をする場合には、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申
   し立てる必要があります。この期間に申立を行わなかった場合は単純承認とみなされます。

A 相続財産の全部または一部をすでに処分※してしまった場合は相続放棄・限定承認はできません。

B 相続放棄や限定承認の手続きを終えた後でも、相続財産を隠したり、勝手に消費したり、故意に
  財産目録に記載しなかった
場合には単純承認をしたとみなされます。

C 相続放棄をした場合でも、生命保険金や死亡退職金を受け取ることはできます。その場合は遺贈となり
   相続税が課税されますが、生命保険金、死亡退職金に対する非課税枠(相続人の人数×500万円)の
   適用はありません。

D 相続放棄をした場合でも、相続税の基礎控除を計算する際の法定相続人の数にはカウントされ
  ます


E 相続放棄をした場合、その子に代襲相続権はありません。

※ 処分とは
   財産の現状や性質を変える行為。具体的には不動産や動産を売却したり、壊したりすることなど。


>相続放棄・限定承認の手続きについてはこちら

遺贈・死因贈与について

相続があった場合には、被相続人が遺贈や死因贈与をしていないかを確認する必要があります。遺贈や死因贈与があった場合、相続人は遺贈を受けた人(受遺者)や死因贈与を受けた人(受贈者)に対して、財産を引渡したり、支払ったりする義務を負います

●遺贈とは

被相続人が遺言によって、その財産を他人に無償で譲渡することをいいます。遺贈は相続人以外の者に対してだけでなく、相続人に対しても行うことができます。
 遺贈には包括遺贈※と特定遺贈の2つの種類があります。包括遺贈は「遺産の1/2を○○に遺贈する」というように、遺産の割合を示して行う遺贈です。それに対して特定遺贈は「●●の土地を□□に遺贈する」というように、特定の財産を指定して行います。
 遺贈は遺言による一方的な意思表示のため、受遺者が遺贈された財産を欲しくなければ、その権利を放棄することができる。この場合、包括遺贈と特定遺贈でその手続きが異なります。
まず、特定遺贈においては、その放棄について特に規定されていないため、受遺者はその意思表示(口頭・書面など)を行えば、その権利を放棄できます。一方、包括遺贈の場合は包括受遺者は相続人と同一の権利・義務を負うこととなるため、遺贈の放棄をする場合には相続放棄の手続きをする必要があります。
 遺贈の放棄によって本来遺贈者が受けるべきであった財産は、相続人に帰属します(遺言に別段の規定等がある場合はそれに従います)。

包括遺贈の注意
 包括遺贈を受けた者を包括受遺者と言います。包括受遺者は、そのままでは受け取る財産が確定でき
 ません。そのため遺産分割協議に参加しなければなりません。したがって相続人以外に遺贈をする
 場合には、特定遺贈にした方がわずらわしくなく、スムーズに遺贈ができます。

●死因贈与とは

死因贈与とは、「私が死んだら○○に5000万円を贈与する」と言うように、贈与する側の死亡を条件に他人に無償で財産を譲渡する契約です。死因贈与にも遺贈に関する民法上のルールが適用(相続税の対象となります)されますが、贈与と異なるのは、贈与が受遺者(遺贈により財産を受ける人)の意思とは無関係に行われる一方的な意思表示であるのに対して、死因贈与は受贈者(死因贈与により財産を受ける人)と贈与者(被相続人)との間の契約のため、当然財産を受け取る事を承諾している必要があります。

 死因贈与契約のメリットとして、贈与財産が不動産の場合に所有権移転の仮登記をすることができます。不動産の所有権を完全に主張する為には、登記が必要です。仮登記をすることで、相続発生時(贈与者の死亡時)により確実に所有権の移転を行うことができます。

遺留分について

遺産の一定部分は、遺留分として相続人となる配偶者や子、直系尊属が受け取る権利があります。これは残された家族の生活の保障をする為に認められた権利です。

相続財産全体に対する遺留分の割合
 法定相続人  遺留分
 子のみ・配偶者のみ
 子と配偶者・配偶者と直系尊属
 財産の1/2
 直系尊属のみ  財産の1/3
 兄弟姉妹  遺留分なし

※ 遺留分権者が複数の場合は上記各遺留分に法定相続分をかけた割合となります

遺留分の算定の基礎となる財産とは
@ 相続開始時に被相続人が持っていた財産
A 相続開始前1年間に行った贈与
B 遺留分権利者の遺留分を侵害することを知って行われた贈与
C 遺留分権利者に遺留分を侵害することを知って行われた財産の処分

上記@〜Cを合算したものから、相続時の債務をマイナスしたものが、遺留分算定の基礎となる財産です。

● 遺留分減殺請求権

遺留分を侵害するような、遺贈や贈与が行われた場合、遺留分権利者は遺留分減殺請求権という権利を行使して自分が取得する権利のある遺産を返還するように求めることができます。

特別受益とは

特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻や養子縁組、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けている場合の利益をいいます。各相続人の相続分を算定する場合、基本的には、相続開始時に存在する相続財産の価額をそれぞれの相続分に応じて配分すれば良いことになります。しかし特定の相続人が被相続人から利益を受けている場合には、その利益分を考慮した遺産配分を行わなければ不公平となってしまいます。そこで上記のような特別受益があった場合、特別受益によって得た財産を、相続財産の先取り分と考えて遺産配分をすることで、公平性を保ちます。これを特別受益の持戻しと言います。

特別受益者の相続分額の計算方法

被相続人・・・・父
相続人・・・・・・配偶者(母)、長男A、長女B
相続財産の総額   4,000万円

上記のような場合で、
母に対して1,500万円の不動産の遺贈
長女Bに対して、結婚資金として500万円の生前贈与

といった特別受益がある場合の各相続人の相続分額の計算は

@ 相続開始時点の遺産総額に特別受益分を加算
  4,000万+1,500万+500万=6,000万円

A @の遺産額に対する各自の法定相続分は
  母・・・6,000×1/2=3,000万円
  A・・・・6,000×1/2×1/2=1,500万円
  B・・・・6,000×1/2×1/2=1,500万円

B Aの相続分から、特別受益分を差し引く
  母・・・・3,000−1,500=1,500万円
  A・・・・・1,500−0=1,500万円
  B・・・・・1,500−500=1,000万円

これが各自の相続分となります。

●この特別受益については、被相続人が遺言によってその生前贈与や遺贈を特別受益としない旨の意思
 表示をしていた場合には、被相続人の意思を尊重し、特別受益として扱われず、持戻しが発生しません。

●持戻しの計算を行った結果、特別受益者の相続分が0となったりマイナスとなったりする場合もあります。
 この場合は、その特別受益者の相続分は0となります。マイナスとなった場合でも、自己の財産を相続
 財産に戻す必要はありません。

寄与分とは

相続人の中に、被相続人の財産形成に特別な貢献をした者がある場合は、これを寄与分としてその特別な貢献をした者の相続分に加算する場合があります。寄与として認められる場合は、

@ 被相続人の事業に関する労務の提供
A 被相続人の事業に関する財産上の給付
B 被相続人の療養看護

などがあります。@のケースは被相続人が農業や事業を行っていて、それを特定の相続人が手伝っていたような場合。Aのケースは被相続人の事業に資金提供や資金援助を行った等の遺場合。Bのケースは病気の被相続人の世話等をした結果、被相続人が本来支払うはずであった看護費用が節約できた場合等です。
 これらの場合、寄与分として認められるのは、特別な寄与の場合であり、例えば@のケースで相当の給与が支払われていた場合や、Bのケースで一般的な介護をしたなどの場合
では寄与分は認められません。

●寄与分を含めた相続分額の算定

@ 相続開始時の遺産総額から、寄与分の相当額を差し引く
A @の価額を各自の法定相続の割合で配分
B 寄与分がある相続人はAの相続分に寄与分相当額を加算
上記@〜Bの手順で、各自の相続分額を算定する。

相続人がいない場合は

相続人のいない相続財産は、受遺者や債権者等の利害関係者または検察官の請求に基づいて家庭裁判所によって選任される、相続財産管理人によって管理されます。
 相続財産管理人は被相続人の債務を相続財産の中から返済したり、遺贈の履行を行ったりして相続財産の清算を行います。合わせて相続人を探す手続きも行っていきます。
 精算後も相続人がいない(不明)の場合は、相続財産は国庫に帰属します。

特別縁故者への財産分与

相続人が不明の場合に、長年生計を共にしてきた内縁の妻などが、特別縁故者と認められ、遺産の全部または一部を与えられる場合があります。これを特別縁故者への財産分与制度と言います。
 特別縁故者への財産分与制度を利用する場合は、家庭裁判所へ請求して認められる事が必要です。



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